過払い金返還請求なら弁護士法人プロフェクト法律事務所

★実績豊富な弁護士陣
多様な過去の事例に基づいて、それぞれのケースにおいての状況を総合的に考慮し、ご依頼者にとって常に最善の解決方法を選択します。

★徹底した条件交渉
争うべき点を見逃さず徹底して調査・交渉を行い、安易に妥協しません。必要と判断した場合はご依頼者の了解を得た上で訴訟提起も行います。

★依頼者意思の尊重
早期解決希望、返還金額重視などの依頼者のご意向があればそれを尊重します。

★適切な情報開示、説明責任の履行
計算結果、交渉経緯、弁護士判断の根拠などの重要な事項はすべて報告し、ご理解・ご納得頂けるまで説明し、了解を取った上で手続を進めます。
全事件終了後には、ご依頼された業者ごとの回収金額や弊所報酬などを記した明細書も送付します。

★プライバシー保護
ご本人以外の方に、弊所に依頼なさっていることがわかることはありませんので、ご家族に秘密で手続を進めたいなどのご要望にもお応えできます。

★貸金業者から過払い金が返還される都度、ご依頼者に送金
ご依頼されたすべての貸金業者からの返還を待つことなく、それぞれの貸金業者から返還される都度、その翌金融機関営業日にはご依頼者に送金します。

★専用ページでいつでも状況確認
ご依頼時にお渡しするパスワードで専用ページにログインして頂くと、進行状況一覧、取引詳細、争点解説、貸金業者特性、ご依頼者の返還金明細などの情報にいつでもアクセスして頂けます。

★安心の女性スタッフ
研修を受けた女性スタッフがやさしく丁寧にご依頼者のご希望をお聴きし、最大限それにお応え致します。

手続が終了した依頼者による、当事務所評価のアンケートをこちらで公開しています。

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★前払不要
相談料・着手金は一切不要です。
報酬は回収できた時点で回収金からその21％（最低額52,500円）を頂戴します。回収できなければ全く支払は不要ですので赤字になることは通常ありません。

※但し訴訟になった場合には、別途手数料52,500円と数千円～20,000円の実費がかかります。

★減額報酬不要
一部の法律事務所や司法書士事務所では、「減額報酬」という名目で、「ご依頼前に業者から請求されていた残高」と「法律で決められた利率（利息制限法利率）で計算し直した残高」の差額の10%などを報酬として請求しているところが多くありますが、これは弁護士の能力によるものではなく、法に基づいた当然の結果ですので弊所では報酬は頂きません。

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★当事務所では全国からのご依頼に対応します
ご依頼にあたって当事務所にお越し頂く必要は通常ありませんので、遠方の方もご安心ください。メールや電話で手続を進めていくことができます。

※但し、返済能力に問題のあるなど一部の場合は弁護士との面談が必要となりますので、ご来所いただく必要があります。
債務整理についてはこちらをご覧下さい。

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★すべての手続を当事務所が行います
ご依頼を頂ければ、全て当事務所で請求・回収手続を行います。弁護士以外に依頼なさると、良くない条件で解決させられたり、ご自分で裁判所に行かなくてはならないことがあります。すべての手続を安心して任せられるのは弁護士だけです。

過払いとは、法律で定められた金利以上の払いすぎたお金のことを言います。まずは過払いが発生する仕組みを理解してください。

現在、借金の返済途中の方だけではなく、既に借金を完済された方も過払い金返還請求の対象となり得ます。今すぐ下記より試算をしてみましょう。

特殊な事情があられる方、またはご質問やその他確認したいことがございましたら、上記掲示板よりご質問、またはQ＆Aをご参考ください。

過払い金というのは、法律的にいうと、不当利得ということになります。これは、泥棒が取ったお金、などと同じ性格のものです。
業者は、このような不当利得のお金が自分の手元にあるということを知りながら、これを積極的に返そうとしないだけでなく、いまも始めから不当利得になると知っていながら受け取っています。このような違法な高金利を、騙されるような形で苦労して支払ってきた被害者が全国に無数にいます。本来、法律によって業者から積極的に顧客に連絡を取って返させるべきなのですが、様々な理由により、弁護士を通して請求しなければ返す必要がないということになっています。
これまでわが国で、このような膨大な無法なことが平然とまかりとおっていたというのは、ほとんど思い当たりません。我々が、この過払い返還請求を一所懸命にするのは、被害者の保護、その権利行使というのみならず、現状はこの国の法秩序からして異常な事態だからです。

司法書士は、請求金額が140万円を超えると、裁判手続を行うことも、交渉を行うことも、してはいけないと決められています（司法書士法第3条）。

つまり、
１）司法書士には「金額に制限」があります。
司法書士は140万円を超える案件を取り扱うことが法律で禁じられています。例えば、弁護士であれば300万円を取り戻せるようなケースでも、司法書士の場合は140万円以上を取り戻すことができません。

２）司法書士には「裁判に制限」があります。
弁護士なら、より良い条件で解決するために、相手にとって面倒な地方裁判所に訴訟を起こすことが多くありますが、司法書士では地方裁判所に訴訟を起こすことができません。
当然ながら業者もそのことを知っているため、司法書士は裁判をちらつかせて交渉を有利に行うことができず、結果として良くない条件で解決せざるを得なくなったり、または、ご自分で裁判所まで行かなくてはならなくなったりします。

過払い金を計算した結果、元金額が140万円以上になるようなときは、司法書士の場合は、そこで手続を止めるか、弁護士に任せるか、あるいは140万円以下で処理してしまうかしなければなりません。
明らかに140万円以下の場合であれば、よい司法書士がいれば依頼されることもいいですが、140万円以上になるということは全く珍しいことではありませんし、そのような場合を想定すると最初から弁護士に依頼されることを強くお勧めします。

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