過払い金返還請求を検討中の皆様に必要な情報を取りまとめました。

過払い金返還請求とは?

過払い金とは、簡単に言うと貸金業者や信販会社に払いすぎた利息です。
過払い金が発生するのは、貸金業者が法定利率(15%-20%)を超える高い利率で貸付をしたため、高い利率で返済を続けると返しすぎという状態になるからです。
その払いすぎた利息を法的に取り戻す手続きを過払い金返還請求と言います。
  1. 【1】過払い金が発生するしくみと過払い金返還請求について
  2.     
  3. 【2】過払い金返還請求の流れ
  4.     
  5. 【3】過払い金返還請求ができる・できない条件とは

【1】過払い金が発生するしくみと過払い金返還請求について

お金を貸す時の利息は利息制限法という法律で定められています。利息制限法とは、貸金業者がお金を貸す時の上限利率を定めた法律で、決められた利率を法定利率と言います。

利息制限法の制限利率
100万円以上15%
10万円以上18%
10万円未満20%

2006年頃までは多くの貸金業者が利息制限法より高い利息でお金を貸付していました。
当時は利息制限法と出資法という別の法律があり、出資法は上限金利を29.2%と定めておりこの出資法には罰則規定がありましたが、利息制限法の違反には罰則がなかったため高い方の上限金利をもとに利息をとっていました。
このように、利息制限法は超えるが出資法には違反しない範囲の利息をグレーゾーン金利といいます。
しかし、2006年1月に最高裁判所が利息制限法を超えるグレーゾーンは明確に違法であるとの判決を出したため、取られすぎた利息を返還するよう請求できるようになりました。
ただし、違法といっても刑法上の罪にあたるものではありませんので、請求しないと貸金業者から自主的に過払い金を返還してくることはありません。
なお、取引の途中で法定利率に変更された取引でも、過去にそれを超える高い利率で取引をしていた場合は、過払いが発生していることになります。

【2】過払い金返還請求の流れ

弁護士法人プロフェクト法律事務所では依頼があれば1から4の全てを弁護士が代わりに行います。

  1. 1 取引をしていた貸金業者に契約年月日、貸付金額、返済金額などが書かれているすべての履歴を取り寄せます。
  2. 2 貸金業者から開示された履歴に基づいて、法定利率で引き直し計算をし、過払い金を計算します。
  3. 3 貸金業者に対し、過払い金の返還請求をします。場合によっては裁判をします。
  4. 4 返還された過払い金から所定の報酬金額(消費税を含む)を差し引いた金額をご指定の口座までお振り込み致します。

【3】過払い金返還請求ができる・できない条件とは

過払い金が発生しているか、以下の内容から、お申込前にご自身で確認できます。

過払い金返還請求ができる対象となる取引

  • 2010年までに貸金業者や信販会社でお金を借りたことがある
  • クレジットカードでキャッシングをしたことがある
  • 完済から10年経過していない
  • 利率が15~20%以上の取引であった
  • 10年以上取引があり現在も返済している(過払い金返還請求ができない取引)
  • 完済してから10年経過した(そもそも過払い金が発生しない取引)
  • ショッピングや自動車ローンなどの分割払い
  • 銀行のローン
  • 信用金庫や労金からの借入

※上記の情報が明確でない、覚えてないい場合にも貸金業者の名前がわかれば契約書などの取引に関する資料を持っていなくても、過払い金が発生しているかの調査は対応可能です。

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