過払い金返還請求を検討中の皆様に必要な情報を取りまとめました。

過払い金返還請求のできる人・できない人

弁護士法人プロフェクト法律事務所で過払い金返還請求をお申込いただく場合には、基本的には名義人の方からのお申込と手続きが必要となります。
ご家族の方や、ご友人の方が代わりにお手続きを行うということはできません。
しかし、様々な事情や手続きが困難な状況などであきらめておられる方もいるのではないでしょうか。
  1. 【1】相続人
  2. 【2】名義貸しと第三者弁済
  3. 【3】破産した・する人
  4. 【4】病気や障害がある人

【1】相続人

被相続人(故人)の過払い金があれば残された財産となり、法定相続人が過払い金返還請求をすることができます。
弁護士法人プロフェクト法律事務所では、過払い金が発生しているかの調査は、法定相続人のうちの1人からのご依頼でもできます。
過払い金があり、過払い金返還請求をする場合には、基本的には法定相続人全員からのお申込が必要となりますが、事情があり法定相続人全員からのお申込が難しい場合には、お申込者の法定相続分のみでも請求することができます。
なお、遺産分割協議や相続放棄等があった場合は、別途、関連書類を弁護士において確認する必要があります。

【2】名義貸しと第三者弁済

名義人以外の者(名義を借りた人や名義人の代わりに返済した人)が返済をしていた場合でも、過払い金返還請求ができるのは原則として名義人になります。
ただし、名義人と貸金業者との取引において、名義人以外の者が返済した部分に関しては、名義人以外の当該返済者が過払い金の返還を受ける立場にあると考えることもできます。
したがって、名義人以外の者が返済を行っていた場合には、そもそも、法的に、それを理由として、名義人が貸金業者から過払い金の返還を受けられない可能性があります。
もっとも、名義人以外の者が返済を行っていた場合、名義人が貸金業者から過払い金の返還を受けられた場合であっても、名義人以外の返済者が名義人に対し、返還を受けた過払い金の一部または全部について、自己への引渡しを請求してくる可能性があります。そして、それが法的に認めれる可能性もあります。

【3】破産した・する人

破産手続中や破産免責者は依頼をお受けできない場合があります。
ただし、過去に破産免責を得て、その後再び借入ができるようになり、貸金業者から法定利率(15%-20%)を超える高い利率で借入をしていた場合や、破産申立をしたけれど免責を受けられず現在も返済している、又は完済したという場合には、過払い金があれば過払い金返還請求をすることができます。
なお、返済が困難であり破産が視野にある場合であっても、過払い金が返ってきて、それを他の返済に充てることで債務がなくなったり、縮小されたりすることで破産する必要がなくなることもあります。

【4】病気や障害がある人

基本的に、署名や意思確認などは出来る限りご本人との間で行う必要がありますが、連絡などはご本人の承諾のもとで、ご家族の方などが代わりに対応して頂くことは可能です。
また、弁護士法人プロフェクト法律事務所では各依頼者それぞれの皆様に対して、現在の進捗状況や回収状況などを24時間365日ご覧いただくことができる依頼者専用ページもございます。
この依頼者専用ページから当事務所への連絡なども簡単に行えます。

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