過払い金返還請求を検討中の皆様に必要な情報を取りまとめました。

過払い金返還請求の流れ(かかる時間)

弁護士法人プロフェクト法律事務所では、「過払い金調査(取引履歴開示請求受任)」と「過払い金返還請求(返還請求受任)」と段階毎に別の依頼として分けて受けています。
「過払い調査(取引履歴開示請求受任)」は、過払い金の有無についての調査のみを行う手続きです。
「過払い金返還(返還請求受任)」は、過払い金を業者に返還するための手続きです。必要があれば裁判(訴訟)も行います。
調査、返還(場合によっては訴訟)と段階ごとに依頼者には弁護士の判断で「こうした方が良い」を伝え、その上で「どうしたいか?」を必ず確認いたします。
  1. 【1】過払い金調査(取引履歴開示請求受任)
  2.     
  3. 【2】過払い金返還請求(返還請求受任)

【1】過払い金調査(取引履歴開示請求受任)

過払い金の調査報告ができるまでには、貸金業者により取引履歴が開示されるまでの時間が異なることから、早い場合には数週間、場合によっては数か月かかることもあります。

  1. 1 お問い合わせ・過払い金調査の申込 ・・・ ご不明な点があれば、通話料無料の0120-316-602 (平日9時~19時)または24時間365日受付可能な問い合わせフォームよりご質問ください。
  2. 2 過払い金調査の受任(目安1週間程度)・・・ 申込後、お電話にてご連絡、事務員がいくつか質問をいたします。
    伺った内容を弁護士が確認した上で、過払い調査を希望された場合に受任します。
  3. 3 取引履歴の開示請求及び引き直し計算(目安2か月から3か月) ・・・ 貸金業者に取引履歴の開示依頼を受けた旨を通知し、全ての取引履歴を開示するよう請求します。取引履歴が開示される期間は貸金業者によって異なります。
  4. 主な貸金業者毎の比較
    アコム1ヶ月程度
    プロミス1週間から2週間程度
    セディナ2か月程度
    新生フィナンシャル1週間から2週間程度
    UFJニコス1か月程度
    早い貸金業者で1週間から2週間程度、遅い貸金業者では2か月から3か月程度、場合によってはそれ以上かかることもあります。
    上記についてはあくまで平均的な目安であり、複数のブランドの取引があったりショッピング利用などがあると、 締めの関係上さらに時間がかかる場合があります。
    また、複数の会社が合併している場合には、複数の部署で管理されており部署ごとに複数回に分けて開示されるため、全部の履歴が揃うまでに時間がかかる場合もあります。
    なお、貸金業者に取引履歴の保存義務が課せられているのは10年のため、業者側に記録が残っていないことがままあります。
    未開示の履歴があると思われる場合には、弁護士法人プロフェクト法律事務所では、通帳・振込明細等の資料や、開示期間の取引傾向から、未開示期間の取引を推定計算しています。
    資料が残っていない場合にも、開示期間の取引傾向のみからの推定計算ができなくはありませんので、推定計算を試み、できるだけ有利に進められるよう努めます。
  5. 4 過払い金調査の結果報告・返還請求の意思確認 ・・・ 貸金業者から開示された取引履歴をもとに計算した過払い金額と、請求にかかる問題点と今後の方針についてご報告します。
    弁護士法人プロフェクト法律事務所では、過払い金が発生していても発生していなくてもここまでの費用はかかりません。
    過払い金が発生している場合は、次に申込者の意向を確認して「返還請求(返還請求受任)」に進めることとなります。

2006年頃までは多くの貸金業者が利息制限法より高い利息でお金を貸付していました。
当時は利息制限法と出資法という別の法律があり、出資法は上限金利を29.2%と定めておりこの出資法には罰則規定がありましたが、利息制限法の違反には罰則がなかったため高い方の上限金利をもとに利息をとっていました。
このように、利息制限法は超えるが出資法には違反しない範囲の利息をグレーゾーン金利といいます。
しかし、2006年1月に最高裁判所が利息制限法を超えるグレーゾーンは明確に違法であるとの判決を出したため、取られすぎた利息を返還するよう請求できるようになりました。
ただし、違法といっても刑法上の罪にあたるものではありませんので、請求しないと貸金業者から自主的に過払い金を返還してくることはありません。
なお、取引の途中で法定利率に変更された取引でも、過去にそれを超える高い利率で取引をしていた場合は、過払いが発生していることになります。

【2】過払い金返還請求(返還請求受任)

過払い金請求をして返還されるまでにはスピード重視か金額重視かで返還までにかかる時間が大きく異なります。

  1. 1 返還請求・和解交渉
  2. 貸金業者に返還請求時点までの過払金利息を付けて請求します。
    多くの貸金業者が満額の返還に応じることなく、過払い金の利息を付けない元金ベースでの和解金額を提示してくることが多いです。
    和解交渉に数ヶ月かかる貸金業者もあります。
    あらゆる争点を考慮した上で和解した方がよいか裁判をしたほうがよいか弁護士の方針をご報告します。
    依頼者にとって有益だと判断される場合にのみ、裁判をお勧めします。

  3. 2 裁判(訴訟)
  4. 裁判の期日は、裁判所と当事者(代理人弁護士)の予定を調整して指定されますが、通常、1ヶ月から1ヶ月半ごとに1回程度のペースで進みます。
    和解に至らない場合には判決での解決となります。
    判決が出てもまれに控訴をしてくる貸金業者もあります。

  5. 3 和解・過払い金の返還
  6. 返還時期も、予算上の都合等により、業者毎に様々となります。
    金額と返還時期を踏まえた上で合理的な内容であれば和解成立となり、その後返還となります。
    複数の貸金業者から取り戻す場合には、各業者から回収都度、依頼者へはご送金しています。

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