過払い金返還請求を検討中の皆様に必要な情報を取りまとめました。

過払い金返還請求Q&A

過払い金返還請求についてよくある質問をピックアップしてご案内します。
これ以外にも不安なことやわからないことがあればお気兼ねなく通話料無料の0120-316-602 (平日9時~19時)または24時間365日受付可能な問い合わせフォームよりご質問ください。
  1. 【1】過払い金返還請求全般について
  2. 【2】手続きについて
  3. 【3】不安なこと
  4. 【4】その他

【1】過払い金返還請求全般について

過払い金がどの程度かおおよそであればすぐに教えてもらうことは可能ですか。
過払いが発生しているかどうかについては、貸金業者から取引履歴を取り寄せ調査してみないとわかりませんが取引年数、完済時期、利率などがわかれば過払いになっている可能性があるかは判断できます。

返済中です。過払い金が返還されたら契約上の残高を返済すればいいですか。
法定利率で引直し計算した結果、過払い金が発生している場合は、すでに残債務がない状態となります。したがって、返済する必要はありません。

リボ払いでも過払い金はありますか。
リボ払いキャッシングでも利息制限法を超える利率(15%から20%)で取引している場合があるため、返済したでも過払い金が発生している可能性があります。

業者名が思い出せません(わかりません)が、過払い金返還請求できますか。
どこから借りていたのかを調べることはできませんので、業者名がわからないと過払い金の調査はできません。
まったく思い出せない場合には、一つの方法として、信用情報期機関に自分の信用情報を取り寄せて確認すると当時の借入した業者名を確認することができる可能性もあります。

【2】手続きについて

家族に内緒で過払い金返還請求はできますか。
ご家族に限らず、当事務所が依頼者以外の方に依頼された内容についてお知らせすることはありません。
また、連絡先として携帯電話か、インターネットメール(パソコンまたはスマートフォンで利用しているアドレスのみ)をご指定いただければ、連絡はそれに対してのみ行いますので、通常、他人に分かることはありません。ご要望があれば、事務所名を名乗らず電話をするといった対応も可能です。
郵送物については、守秘義務契約を取り交わした発送代行業者から発送しますので、外見は弁護士事務所と分からないようになっています。

弁護士事務所へ伺っての面談は必要ですか。
過払いが発生しているかの調査までは面談は不要です。
債務整理の場合は面談が必要となります。また、面談方法は事務所に来ていただく場合と弁護士がお伺いして面談する等ご相談させていただきます。

【3】不安なこと

裁判になったら出廷しないといけませんか。
弁護士が代わって進めてまいりますので、裁判所に出向いていただいたりといったことは不要です。

過払い金返還請求をするとカードは使えなくなりますか。
過払いが発生しているかの調査までは継続利用できるのが通常です。
過払金返還請求をする場合は、継続利用できなくなる業者が多数です。
業者によっては利用継続できる会社もあります。
いずれにしても遅延など理由があって継続できなくなる場合もあり、各業者がそれぞれの判断で行っているものなので断言はできません。

貸金業者が取引履歴を開示してこない場合はどうなるのですか。
取引履歴が開示されない理由が、業者と連絡がつかない・業者の怠慢の場合には、現在会社が存在しているのか、閉鎖しているのかなどの確認します。 その上で何度か督促をして、それでも開示されない場合には業者管轄の金融庁へ行政処分の申立をします。

【4】その他

過払い金は課税対象になりますか。
課税に関しては、過払元本を超える金額がお手元に戻った場合、その超えた部分が課税対象になると考えられます。
詳細やご不明な点についてはお近くの税務署へのご相談をおすすめします。
国税庁HPもご参照ください。

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