過払い金返還請求を検討中の皆様に必要な情報を取りまとめました。

過払い金返還請求ができる条件について

過払い金について調べる前に、自分が対象になるかを簡単にチェック。
でも、過払い金の調査は無料なので、あまり自分で考えたり調べたりするよりも、
無料調査を遠慮なく利用する方が時短でコスパが高いですよ。
  1. 【1】過払い金返還請求ができる一つ目の条件
  2.     
  3. 【2】過払い金返還請求ができる二つ目の条件
  4.     
  5. 【3】過払い金返還請求ができる三つ目の条件

【1】過払い金返還請求ができる一つ目の条件

では、いきなり過払い金の無料調査を依頼するよりは、自分が対象かどうかを確認したいという方は、
まず、次の条件に当てはまるか?を確認してください。

  • 過去に次のような消費者金融から借金したことがある。
  • アイフル アコム エイワ
    クレディア プロミス レイク
    新生フィナンシャル しんわ ライフカード等
    他にも多数。

    この他にも一部の地方だけで営業していた消費者金融や学生を対象にしていた消費者金融も対象となります。

  • 過去に次のようなカードキャッシング(信販会社)で借金したことがある。
  • アプラス イオンクレジットサービス 出光クレジット
    エポスカード オリコ クレディセゾン
    ジャックス セディナ ニコス
    ポケットカード マルイ 三井住友VISAカード
    CFJ JCB ニッセンクレジットサービス等、
    他にも多数。

    この他にも、百貨店や電気量販店、自動車購入時にクレジットカードを作って、キャッシングでお金を借りたことがあれば可能性があります。

上記に当てはまる方は過払い金が発生している可能性があります。
いやまだ条件があるでしょう?とお思いの方は次を確認してください。

【2】過払い金返還請求ができる二つ目の条件

一つ目の条件を満たしている方は、過払い金の無料調査をお申込みいただければと思いますが、
もう少し確認したいということであれば、次の条件になります。

  • 2010年(平成22年)6月18日より前に借金をしている。
  • 返済中の方、または完済してから10年経っていない。

当てはまる方は、より過払い金が発生している可能性があります。

どうして?そんな条件になるのか知りたい方は、次の通りです。

過払い金は利息制限法という法律に反して消費者金融や信販会社がお金を貸していたことが原因で発生します。
2010年(平成22年)6月17日からはどこの業者も法律内でしかお金を貸していないので過払い金は発生しません。
つまり、2010年(平成22年)6月17日より前に借金をしていることが過払い金発生の一つの条件となるのです。

あと、完済してから10年経つと過払い金を返してもらう権利が時効で失われてしまいます。
完済されている方で、完済から何年たっているかわからない場合は、早めに過払い金の無料調査をお申し込みください。

【3】過払い金返還請求ができる三つ目の条件

他にも条件は無いの?という方、確かにいろいろと条件がありますが、非常に複雑です。
例えば、こんな条件があります。

  • ずっとコンスタントに支払い続けていた。
  • なぜ?

    途中で完済したりして、1年くらい借金していない期間があるとそれ以前は時効となってしまう場合があるからです。
    ※途中で完済しているから必ず時効になるとは限りません。

  • 不動産などを担保に借りてはいない。
  • なぜ?

    最高裁判所の平成24年9月11日判決で担保のない通常の借入から不動産担保ローンに変更した場合は、特段の事情がない限り、 通常借入分の過払い金は不動産担保ローンの借入金には充当しない、という判決があり、過払い金が発生しにくいということがあります。
    ※不動産担保だからといって過払い金が無いとは限りません。

他にもいろいろ条件が・・・

このような条件をすべて自分で調べるにはすごい時間がかかります。
しかも、ネットで書かれている情報には、弁護士などの専門家以外の方が広告収入目的に書いている場合もあり、微妙に間違っていたり、勘違いを誘発しそうな文章だったりします。
膨大で不確かな情報に惑わされるより、弁護士に無料調査を依頼される方が、結局は過払い金の有無の確認には早道です。

領収書や通帳、カードなど無くても、業者名だけで調査可能です。
是非、弁護士法人プロフェクト法律事務所の過払い金無料調査をお申し込みください。
申込はWEBからお名前と電話番号だけの入力でOKです。
9時から19時の間なら電話一本で申込み可能です。

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