過払い金返還請求を検討中の皆様に必要な情報を取りまとめました。

弁護士?司法書士?自分でできるの?過払い金請求は誰に頼むか

ここ数年テレビやラジオでよく聞く「過払い金返還請求」。借金がなくなる、返したお金が戻ってくるならやってみたいけど、弁護士に頼めばいいのか、司法書士に頼めばいいのか、自分でできるのか・・・わからないし悩みますよね。
悔いなく過払い金を返してもらいたいのであれば、過払い金返還請求は弁護士事務所へ依頼をすることをおすすめします。では、その理由を説明しますね。
  1. 【1】司法書士に頼むデメリット
  2. 【2】自分でするデメリット
  3. 【3】NPO法人の落とし穴

【1】司法書士に頼むデメリット

弁護士は敷居が高く費用も高額、司法書士の方が身近に感じると思われている方は多いのではないでしょうか。確かにどちらも過払い金返還請求の代理人になることができます。
しかし、司法書士は過払い金請求の金額が140万円を超える場合は、和解の交渉も訴訟となった場合の対応も行うことができないのです。また司法書士が訴訟代理人を務めることができるのは簡易裁判所での訴訟に限られます。そうなると過払い金請求の金額や、訴訟の状況によっては自分で行うか、弁護士事務所に依頼をし直さなければならないようなことになります。それなら最初から、過払い金の金額にかかわらず、簡易裁判所以外(地方裁判所・高等裁判所など)でも代理人になることができる弁護士に依頼する方がいいですよね。

【2】自分でするデメリット

では、自分でやってみることはできるのでしょうか。 まず過払い金返還請求の手続きについて簡単に説明すると、

  1. 1 借入先に取引履歴を開示請求する。
  2. 2 過払い金がいくらあるか計算する。
  3. 3 借入先に過払い金を返還するよう請求する。

となります。一見簡単に思えるかもしれませんが、取引履歴の開示に時間がかかる貸金業者もあれば、なかなか開示しない貸金業者もあります。そこから慣れない計算をしたり、書類の作成をしたり・・・。こういった時間や手間がかかることを思えば、慣れている弁護士に依頼をする方がスムーズにすすめられますね。

【3】NPO法人の落とし穴

過払い金返還請求の依頼先として、NPO法人を考えたことはありませんか。
NPO法人とは、ボランティアなど非営利活動を行う団体のことです。「非営利」などと聞くと費用が安いのではないか?と依頼したくなるかもしれませんが、NPO法人への依頼はさまざまなトラブルに発展しているようです。
高額な費用の請求、回収した過払い金の着服、という話も聞きますし、弁護士や司法書士を紹介することによって紹介料を払わせたといった話もあります。そもそも紹介料をとることは違法です。
また、過払い金返還請求の代理人になることができるのは、弁護士か認定司法書士だけです。資格を持っていない者による過払い金返還請求は非弁行為として罰せられます。
このようにトラブルの多いNPO法人への依頼はやめておいた方が得策と言えます。

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