過払い金返還請求実績豊富。費用は回収報酬のみ、相談料・着手金はいただきません。

過払いに関するQ&AFAQ

これまで当事務所に寄せられたよくあるご質問についてお答えしています。

過払い金のよくあるご質問

その他のご質問

過払金返還請求とは先頭へ

Q 1
「過払い」とは何ですか?

 過払いとは、簡単にいうと「払いすぎた状態」のことです。
 貸金業者から利息制限法という法律で決まった以上の利息を請求され、そのまま利息を支払い続けると、必要以上にお金を払いすぎた「過払い」という状態になります。払いすぎているのですから、もちろん借金もありません。
利息制限法をご覧ください。

Q 2
過払い金の金額はどうすれば分かりますか?

 借入と返済、それぞれの日付と金額を元に、法律で定まった利率で計算すると、払いすぎた金額が計算できます。
 もちろん、ご依頼頂ければすべて当事務所が対応致します。

Q 3
具体例を教えて下さい。

 たとえば、貸金業者から100万円を金利年25%で借りて、毎月3万円ずつ返したとします。もし業者からの請求通りに返し終わっていたとしたら、実際は50万円近い過払い金が発生していることになります。
 当事務所サイトの計算ページ
(http://www.my-legal.jp/keisan_frm.cfm)で、シミュレーションができます。

Q 4
返済中なのですが、過払い金が返ってきたら、そのお金で残っている借金を返済しなければなりませんか。

 いいえ。そもそも過払いとは、返すべきお金は返した上で、さらに支払い続けた状態です。つまり、過払いになっているということは、【借金はなくなっている】ということになります。

Q 5
「過払い金」はどうやって取り戻すのですか?

 まず業者から取引履歴(借入と返済の明細)を取り寄せます。これをもとに、法律で決まった利率で計算しなおし(引き直し計算)、過払い金額を算定します。その後、業者に対して返還請求を行い、場合によっては裁判を行います。 
 ご依頼頂ければ、取引履歴の取り寄せから過払い金の返還まで、すべての手続きをあなたの代わりに行います。

Q 6
違法な金利をとっていたなら、業者の方から連絡して、お金を返してくるべきなのではないですか?

 当事務所でも本来はそうあるべきだと考えていますが、国はそこまで貸金業者に要求していません。そのため、貸金業者は過払い金返還請求をしてきた場合にだけしぶしぶ返している、という現状です。

Q 7
高金利を承知の上で借り、いまは特にお金に困っていません。それでも返してもらうべきなのでしょうか?

 当然、返してもらうべきではないでしょうか。
 法律に違反した高い利息をとって貸金業者は儲け、その分、あなたは払わなくてもよいお金を払ってきたのです。しかも、これだけ過払い金返還請求が行われているにもかかわらず、自主的に過払い金を返してくることもありません。

Q 8
これまで、業者はどうしてそんな違法な利息を取ることが許されていたのですか?

 「利息制限法」と「出資法」という2つの法律で、守ればよい利率が異なっていたり、条件によっては高い利率でも構わなかったりと、ハッキリ違法だとは言い切れない状態でした。(いわゆるグレーゾーン)
 しかし2006年1月に、グレーゾーンは明確に違法であると最高裁判所が判決を出したため、現在ではグレーゾーンは無くなっています。

Q 9
司法書士でも、過払い金返還請求の代理人ができるのですか。

 可能ですが、気をつけなければならない点があります。
 司法書士は、請求額140万円以下の交渉、裁判等しかしてはいけないという決まり事があります。そのため、司法書士に依頼したあとで140万円以上の過払い金が判明した場合、弁護士に依頼し直さなければならないようなことになります。

Q 10
自分自身で過払い金返還請求をしていくことはできるのでしょうか?弁護士費用が節約できると思っているのですが。

 ご自分で請求することは可能です。そうすれば、弁護士費用の負担がなく手続を行えるでしょう。
 逆に弁護士に依頼すれば、貸金業者とのやりとりは全て代わりに行いますので、時間や手間を取られることはありませんし、貸金業者が法的な根拠を元に減額を要求してきても、弁護士が対応するので安心です。

ご依頼お申し込み先頭へ

Q 11
取引履歴をあらかじめ業者から取り寄せておいた方がいいのですか。

 取引履歴の取り寄せは当事務所から行いますので、あらかじめ入手頂く必要はありません。

Q 12
近くに住んでいるので、行ってそちらの事務所でご相談したいのですが、よろしいでしょうか。

 もちろん結構です。まずはご予約を取って頂けるようお願いします。メールでもご予約頂けますが、お急ぎの場合はフリーダイヤル:0120-316-602までお電話ください。(平日午前9時~午後6時)

Q 13
依頼時の送付資料の中に運転免許証などのコピーが必要となっていましたが、どうして必要なのですか。

 ご本人であることを確認するために頂戴しています。

Q 14
取り戻していただいたお金を私以外の家族の口座に振り込んで欲しいのですが可能ですか。

 いいえ、ご本人名義の口座にしかお振り込みしておりません。ご了承下さい。

Q 15
家族に内緒で資料請求をしたいのですが可能ですか。なお、パソコンのメールがありません。

 パソコンのメールがない場合は、郵送またはセブン-イレブンで申込書類一式を受け取っていただけます。
 【郵送】守秘義務契約を取り交わした発送代行業者から発送します。 外見は弁護士事務所と分からないようになっていますのでご安心ください。ホームページの資料請求ページからも受け付けています。
 【セブン-イレブン】郵送と同じく、ホームページの資料請求ページから請求できます。

 なお、ネット申込みはパソコンのメールがない方でも、携帯電話の電話番号でメール送信ができる、SMS(ショートメッセージサービス)を利用したお申込みが可能です。

Q 16
生活が苦しくなり、しばらく返済ができていません。もしかすると過払いになっているかもしれないと思うのですが、依頼できますか。

 ご依頼を受けることは可能です。
 ただ、生活が苦しく返済が出来ない状態で、破産などの債務整理なども考える必要があるときは、当事務所までお越し頂く場合があります。
 もし遠方の方の場合は、お近くの弁護士にご相談頂いた方がいいと思います。

Q 17
債務整理は地元の弁護士に依頼しますが、過払い金返還請求だけは引き受けてもらえませんか。

 当事務所では、債務整理と過払い金返還請求を切り離した形でご依頼を受けるということは一切行っていません。
 債務整理が必要であれば、過払い金の返還状況も把握しながら、その手続を行っていく必要があるからです。
 従って、債務整理を依頼されている弁護士に過払い金返還請求もご依頼になるべきです。

Q 18
どのような業者であっても、常に依頼を受けてもらえるのですか。断られるということはないのでしょうか。

 業者の状況、とりわけすでに貸金業をやめてしまっているなど、過払い金返還請求をしても依頼者の利益にならないことが合理的に予想される場合には、原則としてお引き受けしません。
 また、取引内容をお聞きして、過払いが発生していないことが明らかな場合もお引き受けしていません。
 さらに業者の所在地やご依頼者の住所地などから、当事務所においての対応が難しいという場合にもお断りすることや交渉のみをお引き受けすることがあり得ます。
 依頼者の方々に最善を尽くすための判断ですので、ご了承下さい。

Q 19
特定調停を過去に行ったことがありますが、依頼できるのでしょうか。

 基本的に問題ありません。
 ただ、調停の結果や調停で定まった条項によっては支障が出ることもあり得るので、お手元に調停調書をご用意のうえ、ご相談下さい。

Q 20
個人再生を過去にしていても、依頼できるのでしょうか。

 通常は、過払い金の返還請求をできないことが多く、お受けしていません。

Q 21
過去に破産し、免責を受けていますが、依頼できるのでしょうか。

 過去に破産免責決定が出ている場合は、依頼をお受けしておりません。
 ただし、破産後、新たに高い利率で借り入れしたという場合は、過払い金が発生している可能性もありますので、くわしくはお問い合わせください。

Q 22
友人名義の借入を代わりに返済していたのですが、私から過払い金返還請求を依頼できますか。

 あなたがその友人の名前で返済されたのであれば、法的には、あなたが友人にお金を貸し、そのお金で友人が貸金業者に返済していたと取り扱われると思います。そうすると、返還請求ができるのはあなたではなくその友人と考えられるので、その友人からの依頼が必要ということになります。
 ただ、実際にあなたが代わりに返済された部分に関しては、理論的には、あなたが過払い金の返還を受ける立場にあると考えることができます。もし、あなたが代わりに返済したことを証明する資料がある場合には、返還を受けられる可能性もあります。
 いずれにしても難しい問題ですので、くわしくはご相談下さい。

Q 23
他人の借入の保証人になっており、私が保証人として返済していました。私は過払い金返還請求できますか。

 保証人として返済されていたのであれば、それによる過払い金はあなたが返還請求できると思われます。
 ただ、本人も返済していたとなると、お二人の間で、過払い金がどのように分かれるのかという問題が生じます。くわしくはお問い合わせの際に状況をお聞かせください。

Q 24
完済してから10年以上が経過しています。依頼できますか。

 完済してから10年が経過すると、通常は過払い金の返還請求権が時効消滅したと判断されます。
 確実に10年経過したかどうか分からない場合は、出来るだけ早く過払い金返還請求を行うことをお勧めします。

Q 25
申込者本人が高齢なのですが、代わりに娘の私が依頼できますか。

 基本的に、署名や電話確認などはご本人との間で行う必要がありますが、連絡などはご本人の承諾のもとで、ご家族の方などが代わりに対応して頂くことは可能です。
 ご本人が電話に出ることもできないなどといった事情があるときは、原則として難しいです。くわしくはお問い合わせ下さい。

Q 26
全国どこの業者であっても申し込めるのですか。

 基本的に、全国どこの業者であっても対応できます。
 ただ、裁判になった場合に遠方の裁判所に行かざるを得ないケースは対応がしにくいので、裁判前の段階のみお引き受けすることがあります。
 そうした場合で、裁判前では解決がつかないと予想される場合は、ご依頼をお断りし、地元の弁護士にご依頼なさることをお勧めすることがあります。

Q 27
業者との間の契約書や明細書が残っていませんが大丈夫でしょうか。

 貸金業者の名前だけでもわかっていれば通常、対応可能です。

Q 28
業者のカードしかないのですが大丈夫でしょうか。

 貸金業者の名前だけでもわかっていれば通常、対応可能です。

Q 29
大手業者以外からでも取り戻せるのでしょうか

 中小業者からも可能です。ただ、いわゆるヤミ金などの場合は、実際上、困難なことが多いです。
受任業者については、代表的な貸金業者や、これまでの受任業者(http://www.my-legal.jp/list.html)もご覧ください。

Q 30
現在、過払い金返還請求を他の弁護士に依頼していますが、プロフェクト法律事務所に変えたいと思います。可能ですか。

 その理由や状況によりますので、くわしくはご相談下さい。

Q 31
法人なのですが、可能ですか。

 法人契約でも過払い金返還請求は可能です。お申込の際に頂く必要書類が個人契約の場合とは異なりますので、くわしくはお問い合わせ下さい。

Q 32
家族に内緒にしたいのですが可能ですか。

 ご家族に限らず、当事務所が依頼者以外の方に依頼された内容についてお知らせすることはありません。
 また、連絡先としてインターネットメール(パソコンまたはスマートフォンで利用しているアドレスのみ)か、携帯電話などをご指定いただければ、連絡はそれに対してのみ行いますので、通常、他人にわかることはありません。事務所名を伏せた郵送や、ご要望により個人名で電話するという対応も可能です。

Q 33
亡くなった父の借金でしたが、そこで発生していたと思われる過払い金を取り戻すことができますか。

 可能です。
 但し、相続人全員からお引き受けするか、ご依頼者が、その過払い金返還請求の権利を相続されたという、他の相続人全員の遺産分割協議書などが必要です。必要書類についてもご案内しますので、くわしくはご相談下さい。

Q 34
過去に別の弁護士に依頼し、ゼロ和解をしているのですが、引き直し計算をしての和解ではなかったので、おそらく過払いが発生していると思います。あらためて返還請求できるでしょうか。

 まず、ゼロ和解ということは、「借金ナシ・過払い金ナシ」という和解と思われますが、その時点で、過払い金返還請求する権利も存在しないと認めたということになっています。それを法律の専門家である弁護士が代理人として行った以上、覆すのはかなり難しいと思われます。

Q 35
過去に私自身で、ゼロ和解をしているのですが、引き直し計算をしての和解ではなかったので、おそらく過払いが発生していると思います。あらためて返還請求できるでしょうか。

 弁護士などに依頼せずに和解をした場合は過払い金が発生していることを知らなかったということで、返還請求できる可能性はあります。

費用先頭へ

Q 36
費用としてはどのようなものが必要になるのでしょうか。

 必要な費用は次のとおりです。
 1 回収報酬 取り戻した場合の報酬として取り戻し額の原則として20%+消費税、訴訟後は回収額が100万円未満は同率、100万円以上は訴訟手数料を免除し25%+消費税
 2 訴訟手数料 裁判になった場合の手数料として5万円+消費税
 3 訴訟実費 裁判・強制執行になった場合に裁判所に納付する印紙代と切手代(通常は数千円から2万円程度)
 4 事務手数料 2万円+消費税
 5 減額報酬 減額できた金額の10%
 以上で全てです。着手金などは頂いておりません。

Q 37
回収報酬とはいくらで、どの時点でお支払いするのですか。

 回収額が25万円以上の場合は回収額の20%+消費税、回収額が25万円未満の場合は一律50,000円+消費税です。訴訟後は回収額が100万円未満は同率、100万円以上は訴訟手数料を免除し25%+消費税です。
 原則として、業者から過払い金を回収した時点で、回収額からこの回収報酬を差し引いて、ご依頼者に送金することになります。

Q 38
訴訟手数料とはいくらで、どの時点でお支払いするのですか。

 50,000円+消費税です。
 お支払い時期は、回収報酬と同じで、通常、回収金額から差し引いて、ご依頼者に送金します。もちろん訴訟をしなければ不要です。

Q 39
訴訟実費とはどのようなもので、いくらくらいのものですか。

 訴訟実費に含まれるのは、返還請求の通常訴訟、控訴審、上告審、強制執行その他の付随手続において裁判所に納付する印紙代、切手代です。当事務所ではそれ以外の、交通費、日当などは不要です。
 印紙代、切手代は、請求金額や原告数によって異なるので、一概にいえないのですが、数千円から2万円程度です(借主の少ない業者では共同訴訟ではなく単独で訴訟を提起しなければならない場合などは割高となります。)。

Q 40
費用は原則として回収額から差し引く(後払い)ということでしたが、もし回収額が少なくて、費用に満たなかった場合はどうなるのですか。

 回収額が手数料を下回ることが予想される場合は、あらかじめ「本件では回収予想額が少ないので赤字になる可能性があります。それでも手続を進めて行かれますか?」とご意向をうかがいます。その時点で、赤字になっても進めていくか、請求をとりやめるか(その場合は費用が一切発生しません)の判断をして頂きますのでご安心ください。

Q 41
現実に過払い金を回収できていないのに、費用をお支払いする場合としてはどのような場合がありますか。

 ゼロ和解一括弁済の和解など、過払い金回収額が最低報酬50,000円+消費税を下回る手続をご希望の場合、手数料は、あらかじめお支払い頂くことになります。なお、他業者からの回収金が予想されている場合は、その回収時に手数料を差し引かせて頂くこともあります。
 引き直し計算をした結果、赤字になる可能性が高いとご説明したうえで、費用を負担しても手続をご希望なさる場合は、状況により、あらかじめ、お支払い頂くことがあります。

Q 42
過払い金返還請求を依頼する時点では全く費用のお支払いは不要なのですか。

 不要です。着手金などはありません。実費などをあらかじめお支払い頂く必要はありません。当事務所が郵送料を負担する返信用封筒もご利用頂けます。但し、ご依頼者から当事務所への連絡の電話代、郵便代、インターネット接続費などのご負担は発生します。

Q 43
引き直し計算した結果、過払い金が3万円になった場合は、どのようにすればよいのですか。

 すでに返し終わっている(完済)場合と返済中の場合とでは異なります。
 完済の場合、3万円を取り戻しても、回収報酬の50,000円+消費税がかかると、2万円以上の赤字になってしまうので、その時点で手続は中止し、それまでの費用は頂きません。
 返済中の場合、貸金業者との契約上、借金が残っていたら、そのまま放置するだけでは返済の督促がくるでしょう。そのため、仮に赤字になったとしても、返済を止め、過払い金返還請求をなさることをお勧めします。

Q 44
費用の見積もりはして頂けるのでしょうか。

 費用は記載しているとおりです(費用)。回収額に応じて決まっているため、回収見込額を取引履歴の引き直し計算結果のご報告の時点でお伝えしますので、これが費用の見積もりにあたることになります。

Q 45
取引履歴を取り寄せて頂き、入力や計算をして頂いて、結局、過払いになっていなかったようなときは、費用はどうなるのですか。

 その場合は、費用は全く不要です。

Q 47
依頼前の借入残高は150万円だったのですが、引き直し計算して頂くとほぼゼロになっていたので、このまま放置しようと思います。この場合の手数料はどうなるのでしょうか。

 その場合は、一切費用は発生しません。
 しかし、業者としては、まだ150万円の借金が残っているとして返済の請求をしてくる可能性があります。返済しないと、信用情報機関に不利益な情報が載せられることも考えられるため、できるだけゼロ和解をするのが望ましいと思います。

過払の有無先頭へ

Q 48
正式に依頼する前に、過払いになっているかどうかと、おおよその過払い金額を教えてもらうことは可能でしょうか。

 すでに借金を返し終わっているとか、逆に、取引期間が極端に短いなどの場合は、過払いになっているかどうか判断できます。
 しかし、それ以外は正確な回答をすることは難しく、取引履歴を取り寄せて引き直し計算をしてみる必要があります。

Q 49
5年前に返し終わっているのですが、過払いになっているでしょうか。

 法定利率より高い利率だった場合は、返しすぎの状態になっていますから、過払いが発生しています。

Q 50
返し終わっているのに、過払いになっていない例外的な場合とは、どのような場合ですか。

 業者との契約利率がずっと法定利率以下だった場合は、過払いになりません。ショッピング利用も対象外になります。銀行ローンや不動産担保融資などの場合には例外的に過払いになっていることもあり得ます。
 利率の問題とは別に、返し終わったのが10年以上前だった場合は、過払い金の返還を請求する権利が時効消滅している可能性があります。いつ返し終わったか曖昧な場合も対応できる場合がありますので、お早めにお問い合わせ下さい。

Q 51
まだ返し終わっていないのですが、過払いになっているかどうかのおおまかな目安というものはあるのでしょうか。

 おおまかな目安としては、29%程度の利率で5年以上返済し続け、それでも借入残高が減らない状態が続いていたとしたら、過払いになっている可能性が高いと考えられます。
 しかし、返し終わっていない場合は、取引履歴を取り寄せ、引き直し計算をしてみないと正確にはわかりません。

Q 52
過去に、弁護士に依頼して、業者との間でゼロ和解をしました。この業者に返還請求できるでしょうか。

 弁護士に依頼されていたとなると、難しいと思います。くわしくはお問い合わせ下さい。

過払金返還請求の手続先頭へ

Q 53
通常、申し込みから回収まで、どの程度の期間がかかるのですか。

 お申込から過払い金回収までの期間は数ヵ月から1年程度が目安です。
 貸金業者の対応が遅い場合や、裁判になった場合には、長期間を要することがあります。

Q 54
質問などがあれば電話などでお聞きできるのですか。

 いつでもお問い合わせください。ご依頼頂いた方には依頼者専用番号をお知らせいたしますので、そちらにお電話下さい。(平日の午前9時から午後6時まで)

Q 55
メールでも質問できますか。

 可能です。通常、翌業務日くらいにはお返事しています。

Q 56
過払い金返還請求をしたことによって、業者から嫌がらせを受けるなどということはないでしょうか。

 そういうことは違法ですし、これまでもあまり例がありません。万一、そういうことがあれば、当事務所においても対応していきます。

Q 57
旧姓で契約していました。現在の姓を業者に知らせず、旧姓で返還請求していくことはできるでしょうか。

 それはできません。現在の姓に旧姓を付記して請求していくことになります。

Q 58
過払い金返還請求をすると、ブラックリストにのると聞いたのですが・・・。

 ブラックリストにのるというのは、延滞や債務整理などに関する情報を、貸金業者が加盟している個人信用情報機関という民間の団体に登録することを指しています。
 つまり、法律制度として動いているのではなく、各貸金業者がそれぞれの判断で行っている情報交換ですので、確実にどうなるということは申し上げることができません。

 一般的に、借金をすべて返し終わって取引が完全に終了し、契約を解約している場合は、登録する「取引」や「契約」自体がすでにないわけですから、過払い金返還請求をしたからといって、何らかの記載がなされることのないのが通常です。

Q 59
過払い返還請求を依頼した後は返済を続ける必要があるのですか。

 「過払い=借金はもう無い」ということですから、返済を続ける必要はありません。しかし、過払いになっていないのに、返済を止められると、これは契約不履行になります。その結果、全額一括返済を求められたり、遅延損害金が発生したり、個人信用情報にその旨の記載がなされたりするなどの悪影響が生じます。
 そのため、依頼後も過払いになっていることが確実といえるまでは返済を続けて下さい。過払いになっているかどうかは、当事務所からのご報告をお待ち下さい。
 返済が続けられない事情があるときは、事前にご相談下さい。

Q 60
近日中に引越する予定です。申込書には引越後の住所を記入すればよいですか? それとも、引越後に申込書を送った方がよいでしょうか?

 申込書類には、現在の住所をご記入下さい。
 そして、引越なさった時点で新しい住所をお知らせ下さい。

Q 61
申込書を送った後の手続はどうなるのですか。

 申込書受領後、1週間程度(お申し込み数の状況によって変わります)で、当事務所から申込書記入のお電話番号にご連絡します。ここで状況の確認や説明などを行い、ご質問などがあればおうかがいします。
 問題などがなければ、1、2日の間に、当事務所が依頼を受けたことを業者宛に通知し、取引履歴の開示請求を行います。

Q 62
今回、かなり多額の取り戻しができたのですが、これには税金がかかるのでしょうか。

 国税庁ホームページに解釈が掲載されておりますので、(https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/03/05.htm)をご参考にして下さい。

Q 63
いくつかの業者から取り戻す場合、全部の業者から取り戻した後に一括して私に渡されるのか、取り戻された都度、渡されるのかどちらでしょう。

 過払い金は回収するたびに、ご送金しています。
 通常、金融機関の翌営業日には着金するようご送金しています(年末年始を除きます。)。

Q 64
開示を受けた取引履歴が、どうも違っている気がします。契約書も通帳もなにもなく、単に記憶なのですが。このような場合、修正を求めることができるのでしょうか。

 契約書や取引明細、通帳など、なにか証明できる物があればそれを貸金業者に提示するなどして対処していくことも考えられるのですが、何もないとなると、仮に裁判になってもまず認められないことになるので、対応は難しいと思います。

Q 65
裁判になるのはどのような場合があるのですか。

 ・業者側が全く交渉に応じないとき
 ・交渉はするが、金額に差のあるとき
 ・特殊なケースで法律的に問題のあるとき
などの場合があります。いずれにしても、弁護士が裁判をしたほうが依頼者にとって有益だと判断される場合にのみ、裁判することになります。

Q 66
裁判になった場合、依頼者本人が裁判所に行ったりする必要はあるのですか。

 必要ありません。

Q 67
共同訴訟とは何ですか。

 業者に対して、複数のご依頼者が一緒に裁判を起こすことです。
 これにより、まとめて解決できることが多くなり、裁判所に納付する印紙代や切手代などの訴訟実費も割安になります。
 そのため、当事務所では、ご依頼を受けるにあたり裁判をする場合は、共同訴訟になることをご了承頂いています。

Q 68
裁判をして勝訴判決を得られれば、必ず、その判決に従って回収できるのでしょうか。

 大手の貸金業者では判決に従って支払ってくるのが通常ですが、残念ながらそうではない業者も多くあります。
 その場合、強制執行(差し押さえ)することになりますが、実際上、その業者名義の預金口座が把握できており、かつ、そこに実際に預金がなければ、強制執行による回収は困難です。
 また、そういう口座には、全国の過払い金返還請求者からの強制執行が集中することになり、その意味でも回収が難しくなることがあります。

Q 69
私は、現実に回収できず、費用倒れになっても、裁判をして、相手業者に負担をかけること自体に意味があると思っています。このような鬱憤晴らしのような場合も、やって欲しいと言えば、裁判を起こしてくれるのですか。

 我々は、弁護士としてご依頼者の正当な利益を実現することが仕事であり、この正当な利益というのは、通常、経済的な利益と考えています。
 従って、ご依頼者にとって経済的に不利だと合理的に判断される場合は、単に感情などからのみで裁判を起こすということは、通常、行っていません。

Q 70
業者が取引履歴を開示してこない場合は、どうなるのですか。

 管轄監督官庁に指導要請を行うなどし、それでも開示してこない場合は、ご依頼者が保管されている資料(契約書、伝票、預金通帳など)にもとづき、取引内容を推定して返還請求の裁判を起こすなどします。

Q 71
長期間の取引で、昔の取引履歴を開示してこない場合はどうなるのですか。

 昔の取引履歴がないと、正確な過払い金額が計算できないことになります。
 まずは開示するように求めますが、業者側にも存在しないということが合理的な場合は、判明している最初の時点で、残高が0円だったとみなして計算し請求します。
 この0円スタートで計算した請求が法律上認められるかどうかは判例でも両説あり、認められるかどうかわかりません。
 また、取引履歴のない頃の取引内容について、証拠資料等にもとづき推定ができる場合は推定計算による請求も検討します。

法律上の問題点先頭へ

Q 72
過払い金返還請求において法律上の問題点としてはどのようなものがあるのでしょうか。

 もっとも困難かつ重要な問題点としては、途中完済、いわゆる取引の分断の問題があります。
 それ以外に、時効、債権譲渡などがあります。

Q 73
「分断」とはどういうことなのですか。

 例えば、20年前からある業者と取引をしており、12年前に一旦完済し、その1年後から取引を再開し現在に至るという場合を考えます。
 この12年前から1年間、空白があったわけですが、これを取引の分断と言っています。前の取引を取引1、後の取引を取引2と言いましょう。
 問題は、主に2つあります。

 ひとつは、過払い金の金額を算出するにあたり、取引1と取引2とを通算できるかということがあります。つまり、取引1による過払い金が取引2による業者からの借入金の返済に自動的にあてられるのか、という問題です。ここで通算される、自動的にあてられる、とするほうが過払い金の金額は増えます。

 もうひとつは、取引1の過払い金が時効により消滅していないかという問題です。通算されるということになると、時効消滅していないという結論につながりやすくなりますが、通算されないとなると、12年前に過払い金が発生し、それから10年経過時点(いまから2年前)で時効消滅したのではないかという問題が生じることになります。

 分断の問題は、理論的にも非常に困難な論点とされており、最高裁判所の判例も大きく揺れています。
 裁判所の分断に対する判断は、厳しくなりつつあるという印象ですが、分断だから過払い金が一切認められなくなるということではありません。

過払金返還請求以外の事件先頭へ

Q 75
プロフェクト法律事務所では、破産申立や任意整理は取り扱わないのですか。

 いいえ、そうしたご依頼もお引き受けしています。
 但し、正常な支払い能力がなく、破産などを検討されている場合は、当事務所にお越し頂き、弁護士が直接事情をお聞きし、方針を立て、さらに今後の生活の指導なども総合的に行っていくことが必須となります。遠方で面談にお越し頂くことが難しい場合は、地元の弁護士にご依頼頂いた方がいいと思います。

Q 76
東京の法律事務所などで、破産なども面談せずに受任しているところがありますが、どうしてだめなのですか。

 正常な返済能力がなく、破産やいわゆる任意整理などが必要な方の場合は、今後の生活全般の設計やこれまでの経緯などを十分にお聞きしなければ責任を持った対応ができないと考えているからです。
 もちろん当事務所にお越し頂ける方からはご依頼をお受けいたします。

プロフェクトの方針と実績先頭へ

Q 77
これまでの実績として、プロフェクトに申し込んだ人のうち、1人あたりどの程度の金額を回収できているのですか。

 平成26年4月に完了した依頼者の場合、1人あたり、221万8666円回収されていました。

Q 78
できるだけ多く取り戻したいのですが、プロフェクト法律事務所で可能ですか。

 当事務所では、現在の判例などで認められる金額(元本、利息など)の全額の回収をすることを目指して対応しています。
 もしそれが裁判前の話し合いでできないときは、裁判を起こします。そのために当事務所では、おそらく他に例を見ないほど裁判件数が多いと思います。請求額の6割、7割くらいの金額で安易に終わらせるといったことはしていません。
 なお、交渉を続けていたり、裁判になったりした場合は、回収金額が増えるとしても、期間がそれだけ遅れることになります。数千円多くするためには数ヵ月遅れるということは頻繁に起こることです。従って、この両者を常にご説明するようにしています。

Q 79
どのような業者の依頼を受けていますか?

 依頼を受けている代表的な貸金業者は以下の通りです。(2015年12月末日時点)
 その他の業者(http://www.my-legal.jp/list.html)も多数ご依頼いただいております。下記に記載がなくても一度お問い合わせ下さい。
・アイフル、旧ライフ、旧シティズ、ライフカード
・アコム
・アプラス、アプラスパーソナルローン
・イオンクレジット
・エポスカード
・オリエントコーポレーション(オリコカード)
・クレディセゾン、UCカード、セゾンファンデックス
・KCカード、旧楽天KC
・シンキ(ノーローン)
・新生フィナンシャル(レイク)、新生カード
・ジェーシービー
・CFJ(アイク・ディック・ユニマット)
・セディナ、旧オーエムシーカード、旧セントラルファイナンス、旧クオーク
・SMBC(プロミス)、旧三洋信販(ポケットバンク)
・トヨタファイナンス
・ポケットカード(P-oneカード)
・三菱UFJニコス
・三井住友カード
・その他
 
 当事務所では、全額は回収できなくてもいいので早く解決したい、時間がかかってもいいのでできるだけ多く取り戻したい、などのご依頼者のいろいろな希望にできるだけおこたえしながら最大限の結果を引き出せるように貸金業者と交渉を行っています。

【武富士について】
 武富士は経営に行き詰まり、2010/9/28に東京地方裁判所に会社更生手続開始を申請し、2010/10/31に会社更生手続開始決定がおりました。
 更生手続中は、更生手続以外で過払い金を請求することは法律上できません。
 そのため、当事務所では武富士に関する新たなご依頼をお受けしておりません。

Q 80
事情があり、とにかく早期に回収したいです。可能でしょうか。

 一般に、回収額を減額して交渉すれば、早期に回収できるところは多いです。当事務所としても、ご依頼者の意向であればやむを得ませんので、もちろんそのような対応をすることも可能です。

Q 81
依頼者は全国のどのような地域の方が多いのですか。

 だいたい、関西が4分の1、あとの4分の3は北海道から沖縄まで分散しています。

Q 82
プロフェクト法律事務所は、過払い金回収額において日本でどの程度の順位なのですか。

 回収額を各弁護士事務所が公表しているわけではないので、もちろん正確にはわかりませんが、「週刊ダイヤモンド」2009年8月29日号によると、当事務所が日本で3位とされています。

Q 83
貴所はいつから弁護士事務所をやっているのですか。過払い金回収の業務はいつからですか。

 弁護士法人プロフェクト法律事務所の前身は弁護士法人リーガルセンターであり、その前身は大谷法律事務所でした。
 同事務所は、1987年から活動を行っていました。
 過払い金回収の業務は、2006年夏から行っていました。いまでは多くの弁護士が行っていますが、そのなかでも最も早く本格的に始めた事務所の一つだと思います。

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Q 84
完済とは

 業者との契約書に記載された利率を支払ったうえで借金の全部を返し終わったこと。
 要するに、業者の立場から借金全部の返済を受けたという状況。

Q 85
ゼロ和解とは

 業者は過払い金を返してはこないが、こちらから業者に対してももう返さなくてもいい、という話し合いによる解決。

Q 86
一括弁済の和解とは

 正しい利率で計算し直してみてもまだ借金が残っていた場合に、その借金を一括して返してしまい、もう返さなくていいということを書面で約束するという、話し合いによる解決。

Q 87
引き直し計算とは

 取引の履歴を、利息制限法で決められた利率(法定利率ともいう)で計算し直すこと。

Q 88
利息制限法、法定利率とは

 貸金業者がお金を貸す時に設定する利率は、法律で上限が決められています。この法律を利息制限法といい、決められた利率を法定利率といいます。
 【利息制限法で決まっている利率の上限】
 10万円未満・・・20%
 10万円以上100万円未満・・・18%
 100万円以上・・・15%

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